当社グループは、「国際人権章典（国連）」及び「労働における基本的原則及び権利に関する宣言（ILO）」を最低限遵守されるべき原則・基準と理解し、支持します。
当社グループは、これらの原則・基準に基づく「ビジネスと人権に関する国連指導原則」及び「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020－2025）」（日本政府）に則り事業活動を行います。

当社グループは、事業活動において各国における法規制を遵守します。万が一、当該国の法規制と国際的な人権規範が異なる場合は、より高い基準に従い、相反する場合には、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。

(1）当社グループの役員と従業員（従業員には派遣労働者を含みます。以下同様。）

本方針はすべての役員と従業員に適用されます。私たちは、役員と従業員が「人権を尊重される存在」として、差別のない安全な職場で、働きがいをもって仕事ができるよう環境整備に努めます。また、役員と従業員は「他者の人権を尊重すべき存在」であることを理解し、本方針を実践します。

(2）当社グループのビジネスパートナー

当社グループは、すべてのビジネスパートナーに対して、本方針の理解及び人権尊重への取組みへの協力を継続して働きかけます。

本方針を実現するため、取締役会が監督の責任を担います。

当社グループは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく手順に従って人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への悪影響を防止又は軽減することに努めます。当社グループの事業活動が人権侵害を引き起こしている、あるいは、それを助長していることが明らかになった場合は、その是正・救済に取り組みます。 また、当社グループの事業活動が引き起こした、あるいは、助長したものでなくても、取引関係によって当社グループの商品・サービスが人権侵害に直接関与している場合は、是正への働きかけを行います。

当社グループは、人権侵害の未然防止と人権侵害を受けた方が救済へアクセスする機能を有する、内部通報制度を含めた苦情処理メカニズムを適切に運用します。なお、内部通報制度を利用した通報・申立てについては、『倫理委員会規程』に基づき通報者・申立者の匿名性を担保し、通報・申立てをしたことを理由とした不利益な取扱いを就業規則において禁じております。当社グループは、人権侵害を容認又は黙認せず、人権が尊重されていないという通報や申し立てを受けた場合は、適切に調査を行い、是正に向けた取組みや働きかけを行います。

当社グループは、人権方針の実践にあたって、人権侵害を受ける可能性のあるステークホルダーの視点から対応することが重要であると認識し、常にステークホルダーとの密接な対話を図っていきます。また、人権に関する事案については、関連するステークホルダーとの対話と協議を継続的に行うとともに、必要に応じて人権に関する外部の専門知識を活用することにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。

当社グループは、本方針への理解を促進し、事業活動に組み込まれ実行されるよう、役員と従業員に対し、適切な教育・啓発活動を継続的に実施します。

当社グループは、人権尊重の取り組みについて、本方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、説明責任を果たすため、ケンコーマヨネーズ株式会社コーポレートサイトなどのコミュニケーション手段を通じて、定期的に開示します。

当社グループは、下記の項目を重点的に取り組みます

(1) ハラスメントなど非人道的な扱いの禁止

パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントその他、精神的か肉体的かを問わず、あらゆる形態のハラスメントを行いません。体罰を含む虐待など非人道的な扱いを行いません。

(2) 強制労働の禁止

自由意思によらない強制的な労働や人身取引を禁止します。

(3) 児童労働の禁止

すべての企業活動及び取引関係において、法定の最低就業年齢に満たない者を雇用しません。また児童の発達を損なうような就労をさせません。

(4) 差別の禁止

人種、性別、国籍、民族、言語、宗教、信条、社会的出自、財産、性的指向、性自認、健康状態、障がいの有無などの、業務と関係のない属性、状態を理由に特定の個人を従属的又は不利な立場に置きません。

(5) 安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供

法令に従い、安全で衛生的かつ健康的に働き続けられる労働環境を提供します。

(6) 適切な労働時間の管理

法令に従い、労働時間・休日・休暇を適切に管理します。

(7) 適切な賃金の確保

法定最低賃金を遵守するとともに、生活賃金以上の支払いに配慮します。また、不当な賃金の減額は行いません。

(8) 安全な商品・サービスの提供

安全な商品・サービスの提供に努めます。